遺言は故人の最後の意思表示であるため、相続においては書かれている内容が最優先されます。
しかし、場合によって内容に納得できないこともあるでしょう。
本記事では、遺言の内容に納得できない時の法的な対応方法や注意点について解説します。

遺言が無効になるケース

遺言書は、遺言者の意思表示であるため遺産分割など相続においては遺言内容がもっとも優先されます。
ただし、遺言書が一定の条件を満たさなかったり、遺言内容が法的効力のない内容だった時には無効になることがあります。
遺言が無効になる理由は、主には以下のようなものがあります。

1. 遺言者が意思能力を欠如している
2. 遺言に重大な欠陥がある
3. 遺言の内容が公序良俗に反する
4. 遺言が強迫や詐欺によって作成されていた

これらに該当すると考えられる場合、遺言の無効を主張することができます。

遺言内容に納得できないときの具体的な対処方法

遺言の内容に納得できない場合の具体的な対処方法について説明します。

相続人全員の同意を得る

遺言書は相続において最も優先されるものですが、その内容に納得できない場合、相続人全員の同意があれば、無効にすることができます。
ただし、相続人の中に遺言書で優遇されているひとから同意を得ることは非常に難しいので、かえってトラブルになることがあります。

遺言を残した時期に被相続人の意思能力がなかったことを主張する

まず、遺言の内容や作成過程について、可能な限り事実関係を確認することが重要です。
関係者への聞き取りや、遺言作成時の状況調査などを行いましょう。
例えば、遺言が作成された時点で遺言者が意思能力を欠いていた場合には医療記録や診断書が有効な証拠となります。
とはいえ、遺言書の無効を立証することは状況によって非常に難しい場合もあるので注意が必要です。

家庭裁判所への調停申立て

話し合いで解決が難しい場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
調停では、中立的な立場の調停委員が間に入り、当事者間の合意形成を支援します。

訴訟の提起

調停で解決できない場合や、遺言の無効を主張する必要がある場合は、訴訟を提起することになります。
ただし、訴訟には時間と費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。

まとめ

遺言の内容に納得できないときの対処法について解説しました。
遺言は原則として法的効力を持ちますが、一定の条件下では無効にすることができます。
とはいえ、遺言や相続に関するトラブルは状況によってさまざま対応方法が異なります。
そのためトラブルになったときには、争いが大きくなる前に弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。